2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
やはり移住する場合、定住をする場合には、その場でそういう事務的なところをやっぱり置かなければいけないと思っておりますし、私自身も反省しておりますが、例えば福島イノベ機構とか官民合同チームとか、かなりの部分が、もちろん現場にも、浜通り、人来ていますが、福島市でやっているんですよ。そういった、本当に企画とか部門以外はやっぱり浜通りで仕事を働くべきじゃないでしょうか。
やはり移住する場合、定住をする場合には、その場でそういう事務的なところをやっぱり置かなければいけないと思っておりますし、私自身も反省しておりますが、例えば福島イノベ機構とか官民合同チームとか、かなりの部分が、もちろん現場にも、浜通り、人来ていますが、福島市でやっているんですよ。そういった、本当に企画とか部門以外はやっぱり浜通りで仕事を働くべきじゃないでしょうか。
浪江町で板金屋を再開させた方は、官民合同チームの支援も受けて、ホームページも整備をするし、チラシの新聞折り込みを近隣の市町村にも広く行うなど様々な努力をしてきたんですけど、売上げが事故前の三分の一ということで、東京電力からの賠償は既に切られているし、もう赤字が出て結局は商売続けられなくて避難先に戻るということになったんですね。
いずれにしても、復興庁としては、引き続き官民合同チームとも連携をして福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたい、帰還をして安心して生活ができるように頑張ってまいりたいと思います。
今般御審議をいただいておりますこの福島復興再生特別措置法の改正におきましては、営農再開の加速化に関する特例を規定するとともに、四月から、派遣職員が核となりまして、福島県あるいはＪＡまた官民合同チーム等と一体となって、この十二市町村でそれぞれ異なるニーズがあるものでありますから、現場のニーズをしっかり踏まえながら、帰還者やあるいは移住者等の促進による担い手づくり、集約化による営農基盤の確立に向けて全力
委員御指摘のとおり、官民合同チームは、原子力被災地域の復興再生に向けまして、待っているのではなくてこちらから出かけていく個別訪問を通じてニーズを把握し、きめ細やかな支援を行うなど、被災事業者、農業者の再開に向けて幅広く取り組んでいるところでございます。
担い手をどう確保するか、呼び込むか、これは官民合同チームの役割に期待しています。 官民合同チームは一人一人に寄り添った支援をしている。農業のみならず、なりわいの再生を含めて官民合同チームの強化拡充が必要ですが、ちょっと一分だけ答弁してもらいたいと思います。
福島相双復興推進機構、いわゆる官民合同チームの活動には、復興時のみならず、平時のさまざまな支援にも生かせるノウハウや経験がたくさん蓄積されていると評価をしております。 官民合同チームは、経済産業省や福島県庁などの官、そして大手商社、銀行、メーカーなどの民間から二百人余りを集めまして、平成二十七年八月に創設をされました。
そのため、本法案に盛り込まれた制度や予算措置等を総動員し、まず、官民合同チームが支援をし、地元企業の事業、なりわいの再建を進めます。また、福島イノベーション・コースト構想を推進し、地元企業の新事業展開や新たな活力の呼び込みを進めます。加えて、域外事業者と地元事業者のマッチングを進め、浜通り地域を中心に、県全域の産業復興を進めます。
第二に、官民合同チームにおいて廃炉産業入門書を作成し、地元企業の廃炉事業への参入意欲の向上を図ってまいります。 第三に、福島イノベーション・コースト構想推進機構において、廃炉事業のニーズと地元企業のシーズの双方を把握しているコーディネーターを配置し、元請企業と地元企業の双方への情報提供やマッチングのサポートに取り組むということにしております。
また、官民合同チームによる事業再開等に向けた支援のほか、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 加えて、今なお続く風評の払拭が課題であり、輸入規制の撤廃、緩和等に向けて、国内外に積極的に情報発信を行ってまいります。
また、官民合同チームによる事業再開等に向けた支援のほか、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 加えて、今なお続く風評の払拭が課題であり、輸入規制の撤廃、緩和等に向けて国内外に積極的に情報発信を行ってまいります。
この流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームによる事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。 次に、エネルギー政策について申し述べます。 原子力災害からの復興への責任を果たすことを大前提に、安全、安定、安価なエネルギー供給と気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策に取り組んでまいります。
この流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームによる事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。 次に、エネルギー政策についてです。 原子力災害からの復興への責任を果たすことを大前提に、安全、安定、安価なエネルギー供給と気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策に取り組んでまいります。
この流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームによる事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。 十月一日、消費税率は一〇％になりました。経済産業省としては、引上げ前後の需要平準化のため、自動車の購入者に対する税制措置を講じてまいりました。
復興庁といたしましても、福島イノベーション・コースト構想や官民合同チームの取組などを通じて、このような町の取組を支援して就労機会を確保するようにしっかりと貢献してまいりたいと思います。
こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。 以上、御説明した事業に加え、平成三十一年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。
今おっしゃったことは、議事録によりますと、相双地域の医療提供体制を議論する場というのがありまして、これが医療等の提供体制検討会というのがあるということなんですが、この検討会、県庁が関係市町村や福島相双復興推進機構、官民合同チーム、こういったものと連携して支援を進めることになっているところでございまして、こういった中で議論をしていただいて私どもに相談していただければというふうに考えておりますというふうに
経済産業省としては、こうした課題への対応を後押しするために、プレミアム付き商品券の発行を通じて地域の需要喚起を図るとともに、官民合同チームと連携した経営コンサルティングや販路開拓支援などにより、事業者の個別のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。
ことしの所信表明の中で、「本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。」ということを明確に申し上げています。 福島の復興は、これまでと変わらない姿勢で、経産省の最重要課題として取り組みたいと思います。
まず、事業、なりわいの再建については、官民合同チームというのが、今、約五千二百の事業者、千五百の農業者を、これは個別に訪問して、膝詰めでお話を伺って、事業再開の支援を行って、そして雇用の場の回復を進めてきています。引き続き、官民合同チームの個別訪問を通じたきめ細かい支援に取り組んでまいりたいと思います。 私も、官民合同チームが支援をして事業を再開されたようなところを幾つも訪問をしてまいりました。
また、浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、官民合同チームによる事業再開や営農再開に向けた支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。
こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
また、浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、官民合同チームによる事業再開や営農再開に向けた支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。 さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。
○国務大臣（世耕弘成君） 東京電力に対しては、個別の事情をよくお伺いをして丁寧に対応していくということはしっかりと指導してまいりたいと思いますし、経産省としても、官民合同チームなどを活用して、事業を再開できるように、これはもう我々も極めて粘り強く取り組んでいるところであります。
○参考人（小早川智明君） 私どもといたしましては、地元の復興に関しましては、この損害賠償というお支払のスキームとは別に、例えば官民合同チームであるとかいろいろな、様々な場面を通じて地元の復興に対しては最大限の協力を惜しまない所存でございます。
こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。